【独自】東電再建「黄金株」導入案が浮上

東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。経済安全保障上の観点から、外部パートナーが増えた場合でも黄金株の導入により安定した経営体制を維持したい狙いがあるとみられます。東京電力は黄金株の発行も検討しながら今後1年程度かけて資本提携の枠組みを決定していくとみられます。 ※AIによる自動音声でお伝えします。

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