食料品の消費税減税について議論　レジシステム改修 税率0％の場合は1年程度

食料品の消費税率を議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が開かれ、減税の効果などについて有識者からヒアリングを行いました。24日の会合では、ある有識者からは低所得者対策として合理的といった前向きな意見が上がりました。一方で、「同じ財源を使う場合は低中所得者に集中して支援が可能な給付付き税額控除の方が費用対効果が高い」と早期導入を求める声もありました。また、減税に伴うレジシステムの改修について調査した経済産業省からは税率0％の場合は1年程度、税率1％の場合は半年程度かかるとの見通しが示されました。実務者会議では次回以降、課題などの論点整理を本格化する方針です。

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