永住許可手数料30倍に 改正入管法が成立 入国可否の事前審査創設へ

外国人が永住許可を得るのに必要な手数料の上限を30倍に引き上げる改正入管難民法が成立しました。参議院本会議で可決・成立した改正入管難民法では、現在1万円の手数料の上限を、永住許可は30万円に、在留期間の更新などは10万円にそれぞれ引き上げます。引き上げた手数料は在留管理のデジタル化や、日本語学習などの共生支援の費用にあてる方針です。また、不法入国を防ぐため、短期滞在者を対象に入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度＝「JESTA」を2028年度に導入することも明記されました。

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