再審制度の改正案が衆議院・法務委員会で可決 参政党が賛成に回り今国会で成立か
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刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が衆議院の法務委員会で可決されました。与党に加え、参政党も賛成に回りいまの国会で成立する公算が大きくなりました。政府が提出した法案では検察官の抗告を「原則禁止」とすることを盛り込んでいます。これに加え自民党と日本維新の会、参政党は現在は禁止されている証拠の目的外使用などを5年ごとに見直す対象として付則に加えて修正案を提出しました。採決では、与党と参政党の賛成多数により可決し、来週にも衆議院を通過する見通しです。参政党が賛成したことで少数与党の参議院でも過半数に達するめどが立ち、いまの国会で成立する公算が大きくなりました。
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