マンション大規模修繕工事 約40社に排除命令へ　計16億円課徴金の方針　公取委｜TBS NEWS DIG

マンションの大規模修繕工事をめぐり、施工会社などおよそ40社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が近く再発防止や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

独占禁止法に違反した疑いがもたれているのは、▼「長谷工リフォーム」、▼「シミズ・ビルライフケア」などの施工会社と、会社の選定に関わったコンサル会社▼「翔設計」などを含めておよそ40社です。

これらの会社は、遅くとも2021年秋以降、関東地方のマンションの管理組合が発注した大規模修繕工事をめぐり、受注する会社や工事価格の事前調整を繰り返していた疑いがもたれていました。

公正取引委員会が去年3月…