殺傷能力ある武器輸出を原則容認 防衛装備移転三原則を改定

政府は防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認しました。今回の改定では、装備品の輸出を救難や輸送など、非戦闘目的の「5類型」に限定していたルールを撤廃し、殺傷能力のある「武器」の輸出を原則容認します。一方で、武器を輸出する際は国家安全保障会議で審査し、国会に通知することを義務づけるほか、輸出先を、秘密保護などに関する協定を締結している国に限定します。政府としては、防衛装備品の輸出を拡大することで、同志国の抑止力を向上させるほか、国内の防衛産業の基盤を強化したい考えです。

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