IMF 消費税減税回避提言 片山大臣「一定の評価得た」
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IMF＝国際通貨基金は17日、日本経済に関する審査後の声明で、対象を絞らない消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言しました。高市政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記しました。これを受けて片山財務大臣は「一定の評価を得た」としたうえで、「IMFの提言も念頭に、責任ある積極財政の考えに基づいて、強い経済と財政の持続可能性の実現等を両立する」との考えを示しました。
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