世界平和統一家庭連合＝旧統一教会に東京高裁も解散命令 民法の不法行為が理由の命令は初
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世界平和統一家庭連合いわゆる旧統一教会の解散命令請求を巡る即時抗告審で、東京高裁は先ほど、解散を命じた東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を退ける決定を下しました。木原官房長官が「国の主張が認められた」と歓迎しました。命令の効力が生じ、裁判所が選任する清算人が教団財産を調査・管理し、献金被害者への弁済などの清算手続きが始められます。また、宗教法人格も失われ、税制上の優遇措置を受けられなくなります。宗教法人法が要件とする「法令違反」を理由とした解散命令は、オウム真理教などに続いて3例目で、甚大な被害が生じた献金勧誘という民法の不法行為を理由にしたのは初めてです。
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