IMF消費減税は「避けるべき」と提言 財政リスク高めると指摘　物価高対策「世帯限定を」

IMF＝国際通貨基金は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言しました。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めました。高市政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記しました。中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」は、うまく設計できれば「日本の最も脆弱な世帯に、より的を絞った支援ができる」と評価しました。このほか経済対策として毎年のように編成される補正予算については「予期せぬ大...