食料品消費税『2年限定1％』に？来年4月から実施が有力視も…今後の課題は【報道ステーション】(2026年6月3日)

高市総理が「悲願」とする食料品の消費税率0％について、レジの改修に1年程度かかるというメーカーの説明から即効性に疑問が出ていましたが、「2年間限定の1％」が本命になっているようです。

■来年4月から実施が有力視

高市総理によれば、それはまだ「何も決まっていない」話。

国民民主党　田中健衆院議員 「食料品の消費税について、政府として来年4月1日から税率1％で実施する方針を決めたのか。国民会議で議論の結果を尊重して決めるべきではないか」

高市早苗総理大臣 「現段階で方向性が何ら決まっているものではなく、引き続き社会保障国民会議において各党の皆様にも知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を…