高市総理“時限的”食料品の消費税ゼロ検討へ 新党結成の影響は…極寒の激戦区を直撃(2026年1月18日)
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高市総理が、来月8日の投開票が想定される衆議院選挙で、食料品の消費税率を時限的にゼロにする公約を検討していることがわかりました。選挙を前に、消費税率を下げたい政党が出揃いました。
■“時限的に”食料品消費税率ゼロ
あす19日、衆議院の解散を正式に表明する見通しの高市総理。政権幹部によると、あらたに“食料品の消費税率を時限的にゼロ”にする方針を自民党と日本維新の会の共通の公約とする案を検討していると言います。 去年10月に交わした連立合意では「飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に検討を行う」と明記。 ただ高市総理はその後の国会審議で、慎重な姿勢を示してきました。 …
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