米、対日追加関税12.5%検討 強制労働疑い製品巡り 代替関税を引き継ぎか【WBS】

追加関税の新たな措置を発表しました。USTR＝アメリカ通商代表部は、日本を含む60の国と地域が強制労働で生産された製品の輸入を禁止する措置を十分に取っていないとして、追加関税を課すことを検討していると明らかにしました。日本は12.5％としています。報告書では、中国産の綿について強制労働が疑われる新疆ウイグル自治区での生産が大半を占めているとした上で、日本などが2016年から2019年にかけて中国から綿製品を多く輸入していたと指摘しています。7月が期限の全世界への10％の代替関税を引き継ぐ狙いもあるとみられます。一方、中国外務省は強制労働問題は存在しないと反発しました。

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