自民党　政府の「新たな投資枠」など国内投資拡大へ提言案とりまとめ

自民党は官民連携による国内投資の拡大で経済成長と賃上げを目指す政府への提言案を取りまとめました。自民党の日本成長戦略本部の提言案では、民間が投資における予見可能性を高めるため、政府が通常の歳出とは別に「新たな投資枠」を創設し、複数年度にわたる予算措置を講じるよう求めています。そのうえで国の経済安全保障上、特に重要な分野については「つなぎ国債」を活用した先行的な資金調達も検討するよう求めています。また、民間の投資を金融面から支えるため、大型M＆Aに向けた銀行などによる多額の融資を認める仕組みなど規制を緩和し、資金の供給や成長支援機能を強化すべきだとしています。

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