在中国日本企業約6割が投資を「増加・維持」…一方で「台湾有事発言」の影響で先行きに懸念の声も

※AIによる自動音声でお伝えします。 中国に進出している日本企業へのアンケートで、2026年に中国への投資を増やす・または維持すると答えた企業がおよそ6割に上りました。中国で事業を展開する日本企業でつくる「中国日本商会」が10日発表した会員企業など1400社あまりが回答したアンケートで、2026年の対中投資額について「増加または維持する」と回答した企業は59％と半年前の前回調査から3ポイント増加しました。その理由については「競争力の確保・維持」や「新製品・新サービスの開発」などと言った中国での事業推進に前向きな姿勢が見られています。ただ、2025年11月に高市総理大臣が国会でいわゆる「台湾有事...