再審見直しで刑訴法改正案を閣議決定　検察抗告は「原則禁止」

政府は、再審制度の見直しに向けて検察官による抗告＝不服申し立てを「原則禁止」とする刑事訴訟法の改正案を閣議決定しました。改正案では再審制度について検察官が「抗告できる」との規定を削除した上で、「十分な根拠がある場合」を除いて抗告を原則禁止とする規定を本則に盛り込みました。また、手続きの長期化を防ぐため抗告の理由を遅滞なく公表するとしています。政府・与党は今の国会での法案成立を目指します。

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