食料品消費税「時間短縮できる1％」が4割 ガソリン補助継続は約6割　ANNの世論調査(2026年5月25日)

政府が検討している食料品の消費税率引き下げについて「1％にする」べきと考える人が4割を占めたことがANNの世論調査で分かりました。

　調査は週末、ご覧の方法で行いました。

　政府が2年間、食料品の消費税率をゼロにすることを検討するなか、時間がかかっても「ゼロ」にすると答えた人は26％で、期間を短縮できる「1％」にするとした人は4割、減税の必要はないとした人は3割を占めました。

　また、石油製品の供給不足を受け、政府が節約や省エネの強化を呼び掛けるべきだと思うか尋ねたところ、「思う」とした人は6割を超えました。

　一方で、1リットル当たり40円程度を支給しているガソリンへの補助金について…