米有力紙「ワシントン・ポスト」 従業員3割減へ 経営幹部が通知 記者も300人超を解雇｜TBS NEWS DIG
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経営不振が続くアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が、およそ3割の従業員を解雇することが明らかになりました。
「ニューヨーク・タイムズ」など、複数のアメリカメディアによりますと、「ワシントン・ポスト」の経営幹部は4日、従業員に対して大規模な人員削減を通知するメールを送りました。
対象となる従業員は全体のおよそ3割で、記者はおよそ800人のうち300人以上が解雇されます。組織改編も行われ、スポーツニュース部門は閉鎖されるほか、国際報道部門も縮小し、中東やインド、オーストラリアに駐在する記者らが解雇されるということです。
「ワシントン・ポスト」は現時点でコメントを発表していません。
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