再審見直し政府修正案を自民部会が了承　検察の「抗告」原則禁止を本則明記(2026年5月13日)

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、検察の「抗告」＝不服申し立てを原則禁止する政府の修正案が自民党の合同会議で了承されました。

自民党司法制度調査会　鈴木馨祐会長 「いわゆる検察官『抗告』、この原則禁止、さらには証拠開示あるいはスクリーニングについても、かなり国民の皆さんが求められている内容になったのではないかと私自身思っている」

　自民党内からの反発を受けて法務省は3度の修正を重ね、13日の会議で検察官の抗告を原則禁止する趣旨を本則に盛り込んだ修正案を提示しました。

　ただ、例外としては抗告が可能なため、与党議員の一部からは「ベストではないけどベターという判断だ」などの声…