東京電力の経営再建計画に「黄金株」浮上 政府に拒否権

東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。東京電力は、原発事故の賠償と廃炉や電力の需要増加に対応するため、3月末まで、外部の提携先を募集していて、アメリカのファンドやソフトバンクなどが手を挙げているとみられています。こうした中、東京電力ホールディングスの下に小売りや再エネ事業などを束ねる中間持ち株会社を設置した上で、その持ち株会社に「黄金株」を導入し、日本政府が保有する案が浮上していることが分かりました。経済安全保障上の観点から、外部パートナーが増えた場...