米　日本に12.5％の追加関税案　強制労働対策で

USTR＝アメリカ通商代表部は2日、強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分だとして、日本に対し12.5％の追加関税を検討していると明らかにしました。日本が2016年から2019年に、新疆ウイグル自治区での生産が大半を占める中国製の綿製品を多く輸入したと指摘しています。

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