自民党の再審制度見直し会議で法務省が「検察の抗告」原則禁止を提示

刑事裁判をやり直す再審制度を見直す法案の修正案をめぐり、法務省は自民党の会合で検察の抗告を原則禁止とする再修正案を示しました。法務省は4月、検察による抗告を一部制限する修正案を自民党の会合で示しましたが、党側は抗告の全面禁止を求め対立していました。7日法務省が示した再修正案では検察は「不服申し立てをしてはならない」として原則、抗告を禁止する内容を付則に明記し、施行後、5年ごとに、再審制度のあり方を検討することを盛り込みました。ただ、一部議員は抗告の原則禁止の実効性を担保するため、「付則ではなく、本則に盛り込むべき」と主張していて、再修正案が自民党内で了承されるか不透明な状況です。

再審制度　…