検察の「抗告禁止」総理に決断迫る　再審制度の見直しめぐり参・予算委で論戦(2026年4月27日)

自民党内で修正を含めた議論が続く再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、高市総理大臣は国会で「十分に議論いただき最適なものを提出したい」と述べました。

　再審制度の見直しを巡っては、裁判のやり直しの決定に対して検察官の不服申し立て＝抗告を認める法務省案に一部の自民党議員が強く反発しています。

　法務省は抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定する修正案を提出したものの、抗告の全面禁止を求める議員の理解を得られていません。

　法務省は法案を再修正し、抗告を「原則禁止」とする方向で調整していますが、野党側は高市総理が抗告の「全面禁止」を決断するように迫りました。

無所属（立憲…