中道改革連合「食料品の消費税ゼロ」など基本政策発表 立憲・公明間で隔たりあった「安全保障」「原発政策」で歩み寄り 衆議…
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立憲民主党と公明党が設立した「中道改革連合」はきょう、食料品の消費税ゼロなどを盛り込んだ基本政策を発表しました。
立憲民主党 本庄知史 政調会長 「生活者ファーストを政治の原点に据えて、平和を守る人間中心の社会の実現を目指す」
中道改革連合がきょう発表した党の基本政策。目玉の一つが「食料品の消費税ゼロ」で、財源については政府系ファンドの設立などで生み出すということです。
一方、焦点だったのは両党の間で隔たりのあった「安全保障」と「原発」政策について。10年あまり前、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を一部容認した安保法制の採決では…
立憲はこれまで「安保法制の違憲部分の廃止…
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