社会保障国民会議の実務者会議　当初は「給付」で一本化

超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で政府は夏前の中間とりまとめに向けて、給付付き税額控除の具体的な制度案を示しました。働く高齢者を給付付き税額控除の支援対象とすることや、子育て世帯の支援拡充を検討すること、いわゆる「年収の壁」による働き控えを改善するよう一定の支援を実施することが盛り込まれました。また自治体の負担を考慮し、まずは給付に一本化して制度の導入を目指します。実務者会議は来週、給付付き税額控除に加えて、2年間の食料品の消費税ゼロについても協議する予定です。

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