アメリカ通商代表部 強制労働を理由に日本などに12.5%の追加関税提案　トランプ政権「相互関税」の代替措置｜TBS N…

アメリカの通商代表部は、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、日本などに12.5%の追加関税を課すことを提案しました。

アメリカの通商代表部は2日、「強制労働で作られた製品の輸入」について、通商法301条に基づいて60の国と地域を対象に行っていた調査の結果を発表しました。

その中では対象となった60の国と地域すべてについて、▼強制労働で作られた製品の輸入を禁止していないか、▼禁止措置を導入していても執行が不十分かのいずれかだと認定。「禁止措置をとっていない」と認定した日本や中国、インドなどに対して12.5％の追加関税を課すことを提案しました。

これは、連邦…