【食料品消費税ゼロへ始動】財源巡り市場に警戒感“米国が懸念表明”高市氏の構想は【日曜スクープ】(2026年2月15日)

衆院選での圧勝によって、高市政権は当面、大規模な国政選挙に直面しない安定した政治日程を手にした。自民党総裁としての任期は2027年9月末まで続き、参議院議員の任期満了は2028年7月25日。2027年春に統一地方選を挟むものの、国政選挙日程に大きな制約を受けない政治環境の中で、看板政策である消費税減税の実現に向けた制度設計が本格化する。高市総理は、衆院選翌日となる2月9日の記者会見で、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」との公約について、「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置と位置付けた上で、「夏前には国民会議での中間とりまとめを出したい」と述べ、議論を進める考えを示した。これに先立つ1月...