現金支給「優先度低い」50％ 日経エコノミクスパネル 少子化対策を聞く【モーサテ】

日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者50人に少子化対策を聞いたところ、子育て世帯への現金給付は政策の優先順位で「高くない」とする回答が50％を占めました。日経新聞などは、経済学者を対象とする「エコノミクスパネル」で、政府が4月から始めた子ども・子育て支援金制度について、出生率を引き上げる政策で児童手当など現金給付の優先順位が高いかどうかを尋ねたところ、「全くそう思わない」が10％、「そう思わない」が40％で、合計50％となりました。東京大学の近藤絢子教授は、「仕事と子育ての両立支援策の方が就業率も上がるので費用対効果で優れる」と強調したほか、慶應義塾大学の中室牧子教授は「現金給付の出...