権利付最終日と権利落ち日とは？仕組みと注意点
この記事の要点
権利付最終日で保有すると権利が得られ、権利落ち日以降は配当相当の影響で株価が動きやすい。
どういう制度か
日本の株式取引では、売買の約定日から一定日数を経て名義の移転が完了し、配当などの権利の有無は決まった基準日に保有しているかで決まります。権利確定日の数営業日前に「権利付最終日」があり、この日の取引終了時点で保有していれば権利を得る可能性があります。翌営業日に「権利落ち日」が来て、権利が反映されるため、需給や期待によって株価は変動します。制度・ルールは改正され得るため、最新の取扱いを確認してください。
数字で見る
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株式の受渡し | 約定日から起算して3営業日目（T+2。2019年7月16日の約定分から） |
| 権利付最終日 | 権利確定日の2営業日前。この日の取引終了時点で保有していれば権利を得る |
| 権利落ち日 | 権利付最終日の翌営業日 |
※ 制度は改正されることがあります。最新の内容は下記の出典でご確認ください。
押さえておきたい考え方
- 権利の有無は「権利付最終日までに保有」できているかで判断する
- 株価の動きは権利落ちの需給や期待で左右される
- 売買の受渡日（約定から名義移転まで）を意識して計画する
誤解しやすい点
権利落ち日に配当相当分が織り込まれるため、権利を取ってもその分が必ずしも利益になるとは限りません。取引前に条件と日付を確認してください。
出典
- https://www.jpx.co.jp/equities/clearing-settlement/tplus2-settlement-cycle/index.html
- https://www.jpx.co.jp/listing/others/ex-rights/index.html
