金融

◆2022年10月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋3.6％となり、1982年2月以来約40年ぶりの高い伸び率を記録した。内訳を見ると、財・サービスの双方で伸び率が上昇している。食料品の値上げラッシュの影響で非耐久消費財の伸び率が加速したほか、他の品目においても広範に値上げの動きが広がっている。 ◆今後のコアCPI上昇率は輸入物価に加え、総合経済対策に盛り込まれたエネルギー高対策の影響を強く受けて推移する見込みである。四半期別の推移では、2022年10-12月期をピ...

◆2022年10月の貿易統計によると、輸出金額は前年比＋25.3％と20カ月連続で増加した。ただし、輸出の実勢を示す輸出数量（大和総研による季節調整値）は対中輸出の減少や自動車輸出の急回復の一服により前月比で非常に緩やかな増加にとどまった。他方、輸入金額は前年比＋53.5％と前月から伸び率が急上昇した。これを受けて貿易収支は▲2兆1,623億円（季節調整値では▲2兆2,992億円）となり、赤字は高止まりしている。 ◆10月の輸出数量（大和総研による季節調整値）は前月比＋0....

◆2022年9月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲4.6％と、コンセンサス（Bloomberg調査、同＋0.7％）に反して2カ月連続で減少した。前月の大型案件の反動に加えて、一部の業種で前月の減少からの反発が弱かった。7-9月期は前期比▲1.6％と2四半期ぶりに減少した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。 ◆製造業からの受注額は前月比▲8.5％と2カ月ぶりに減少した。主因は前月に非鉄金属からの大型案件によって押し上げられた反動...

◆【企業部門】2022年9月の輸出と生産はまちまちな結果となった。輸出数量は前月比＋0.2％と小幅な増加にとどまった。供給制約の緩和を背景に自動車輸出の復調が進んだが、一部品目における前月からの反動減などが押し下げ要因となった。鉱工業生産指数は前月の反動から4カ月ぶりに低下し、同▲1.7％だった。自動車部品の在庫調整があったとみられる自動車工業のほか、対中輸出の多い品目が全体を押し下げた。 ◆【家計部門】2022年9月の消費は前月から増加した一方、雇用環境には改善は見られな...

◆【企業部門】2022年9月の輸出と生産はまちまちな結果となった。輸出数量は前月比＋0.2％と小幅な増加にとどまった。供給制約の緩和を背景に自動車輸出の復調が進んだが、一部品目における前月からの反動減などが押し下げ要因となった。鉱工業生産指数は前月の反動から4カ月ぶりに低下し、同▲1.7％だった。自動車部品の在庫調整があったとみられる自動車工業のほか、対中輸出の多い品目が全体を押し下げた。 ◆【家計部門】2022年9月の消費は前月から増加した一方、雇用環境には改善は見られな...

◆2022年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲1.2％（前期比▲0.3％）と、市場予想に反してマイナス成長に転じた。サービス輸入が大幅に増加したことなどが市場予想を大幅に下回った主因である。もっとも、新型コロナウイルス感染「第7波」の中で個人消費は増加基調を維持し、設備投資や輸出も増加したことから、成長率が示すほど内容は悪くない。交易条件の悪化を通じた所得流出額を差し引いた実質GDI成長率は同▲3.9％であり、家計や企業の負担が一段と増加した点には留意が必要だ。 ◆...

・GDP ・雇用環境 ・個人消費 ・住宅市場 ・企業動向 ・物価動向 ・輸出入・経常収支 ・金融・財政

◆2022年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋1.8％と3カ月ぶりに増加した。財消費が総じて好調だった一方、サービス消費は前月から減少した。 ◆実質消費支出を財・サービス別に見ると、耐久財（前月比＋3.4％）は家庭用耐久財や自動車などを中心に増加した。半耐久財（同＋1.6％）は被服を中心に、非耐久財（同＋1.0％）は食料を中心に増加した。他方、サービスは同▲5.8％であった。 ◆10月の消費は前月から回復ペースが加速したとみている。財、サービスとも...

◆2022年10月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったものの、失業率が上昇（悪化）した。また、レイオフと解雇による失業者がどちらも増加した一方で、非自発的パートタイム就業者は減少した。今回の雇用統計は好悪材料が入り交じる結果といえ、雇用環境が全般的に良好とはいいにくくなってきている。景気減速に応じて、雇用環境も徐々に悪化の兆しが見え始めているということだろう。また、賃金上昇率は前月比で加速し、総賃金も前月並みの伸び幅となった。最大の懸念材料であるインフ...

◆2022年9月の消費は財・サービスともに前月から小幅に回復した。財消費のうち、アパレル主要2社の既存店売上高の伸び率は新型コロナウイルス感染拡大前である2019年同期比で前月から上昇した。サービス消費のうち、新幹線輸送量は2019年同期比のマイナス幅が前月から縮小した。宿泊需要や外食需要は新型コロナウイルスの感染「第7波」のピークアウトを受けて前月から回復した。 ◆10月の消費は回復基調が継続したとみている。財消費のうち、百貨店大手3社の売上高やアパレル各社の既存店売上高...

◆2022年11月1・2日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジが、従来の3.00-3.25％から3.75-4.00％へと0.75％pt引き上げられた。9月のFOMCに続き、4会合連続で0.75％ptの大幅利上げとなり、FFレートの水準は2007年12月以来の高さとなった。なお、今回の0.75％ptの利上げは、市場参加者にとってサプライズとはならなかった。 ◆11月のFOMCでの利上げ幅が想定通りとなっ...