仮想通貨情報

バハマ証券委員会は、経営破綻した仮想通貨取引所FTXの子会社で、バハマに本拠を置くFTX Digital Marketsの資産を差し押さえたことを発表した。

米商品先物取引委員会のクリスティン・ジョンソン委員は、FTXの子会社で、破産申請の対象とならなかった米デリバティブ取引所「LedgerX」は、同委員会の規制下にあり、効果的に監督されていると発言した。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントが21年7月にNFTやブロックチェーン技術に関する特許を世界知的所有権機関（WIPO）に出願していたことが明らかになった。

大手仮想通貨取引所バイナンスは、FTX破綻を受けて複数の規制当局からの問い合わせを受けている。FTX破綻とバイナンスの関係性について照会を受けている形だ。

メタ社の元社員が設立したMysten Labsは、高速L1ブロックチェーン「Sui」のインセンティブ付きテストネットを公開したことを発表した。

破産申請した仮想通貨取引所FTXの投資部門「FTXベンチャーズ」のバランスシートの一部が裁判書類で公開された。財務記録が適切に行われていなかったことが示されている。

経営破綻した仮想通貨取引所FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOに対し、米オクラホマ在住のFTXの投資家らが集団訴訟を提起した。被告にはFTXの広告塔となった大谷翔平氏や大坂なおみ氏も対象となっている。

イエレン米財務長官は仮想通貨取引所FTXの破綻を受けて声明を発表した。ビットコインなどを扱う仮想通貨セクターに対する、より効果的な監督体制の必要性を呼びかけている。

米下院金融委員会はFTX破綻と仮想通貨エコシステムへの影響について、12月に超党派で公聴会を開催すると発表した。FTXやアラメダリサーチ、バイナンスなどから聴取を行いたいとしている。

仮想通貨貸借サービス企業Genesis Capitalは、償還とローンを組成するためのサービスを停止することを発表。FTX破綻の影響が波及した。

財務省は、各府省庁からの令和5年度税制改正要望を公開。仮想通貨の期末時価評価課税に係る見直しも盛り込まれている。

CryptoLawは経営破綻した仮想通貨取引所FTXと米証券取引委員会（SEC）の関係調査を要求する米国居住者から、約4,000通の請願書を集めたことを発表した。

FTXの破綻によって自身で仮想通貨を保管する手段への需要が高まり、Ledger社やTrezor社のハードウェアウォレットの販売数が増加した。

米証券取引委員会は2022年度の強制措置の実績を発表。執行件数は前年度比9％増の760件、罰金などの執行命令金額の合計は約8,948億円で過去最高額となり、前年度を67%上回った。