2022-10

◆日本経済はバブル崩壊以降低成長を続けているが、その理由の一つに生産要素のミスアロケーションがあると先行研究等でも指摘されている。実際、1994年以降の実質GDP成長率をTFP要因、資本投入要因、労働投入要因、資本配分要因、労働配分要因に分解すると、主に押し下げているのは労働投入要因だが、近年は資本配分要因も押し下げている。 ◆業種別に資本の配分の状況を確認すると、非製造業では資本装備率が過少な産業が散見される。資本装備率の過少感は特に宿泊・飲食サービス業で顕著で、2010...

◆11月15日公表予定の2022年7-9月期のGDP速報値（1次速報）では、実質GDPが前期比年率＋2.4％（前期比＋0.6％）と、4四半期連続のプラス成長を予想する。これまで先送りされてきた投資の発現などにより、主に設備投資がGDPを押し上げた。他方、新型コロナウイルスの感染「第7波」や中国経済の回復の鈍さが個人消費や輸出の回復を抑制した。 ◆個人消費は政府による行動制限がなかったことでサービス消費が小幅に増加した一方、財消費は横ばい圏で推移したと予想する。投資関連では、...

◆2022年9月の生産指数は前月比▲1.6％と、市場予想（同▲0.8％、Bloomberg調査）を下回り4カ月ぶりに低下した。好調だった8月の反動で低下に転じた。ただし、均して見れば上海市などでのロックダウン（都市封鎖）が解除された影響や供給制約の緩和による回復が続いている。経済産業省は基調判断を「緩やかな持ち直しの動き」に据え置いた。 ◆先行きの生産指数は非常に緩やかな上昇基調を辿るとみている。供給制約の緩和を背景に主力の自動車産業の正常化が進んでおり、先行きも生産指数を...

◆2022年9月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と4カ月ぶりに上昇した。内訳を見ると、失業者数は増加したが（前月差＋8万人）、就業者数も増加した（同＋13万人）。また、失業者数の増加の主因は「自発的な離職」によるものだ。非労働力人口は減少した（同▲9万人）。失業率は上昇したものの、その内訳や後述する有効求人倍率を踏まえると、雇用環境は前月から横ばいとなったとみられる。 ◆9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.34倍（前月差＋0.02pt）と9カ月連続で上昇した一方、新規...

◆2022年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.6％と、3四半期ぶりにプラス成長に転じた。市場予想（Bloomberg調査：同＋2.4％）に概ね沿った結果であり、サプライズはない。設備投資は加速し、米国経済の屋台骨である個人消費は底堅い結果となったものの、金融引き締めの影響を受け、住宅投資が大幅な減少となった。結果、米国経済の自律的な成長を意味する民間最終需要（個人消費、設備投資、住宅投資の和）は同＋0.1％と4-6月期（同＋0.5％）から伸び幅が縮小し、景気の減速...

◆米国をはじめとする先進国の大幅な利上げと、それをきっかけとした先進国の景気減速・後退観測が、新興国通貨の米ドルレートに対する下落圧力を高めている。ASEAN諸国の中では、「資源輸入国」であるフィリピン、タイ、マレーシアの対ドルレート下落率が大きい一方、過去に「フラジャイル（脆弱）」と呼ばれたインドネシアの通貨ルピアの下落率は比較的小さい。インドネシアはもはや、「フラジャイル」ではないのか。 ◆インドネシアルピアの下落を緩和しているのは、経常収支の黒字転換と、インフレを抑え...

◆中国国家統計局によると、2022年7月～9月の実質GDP成長率は前年同期比3.9％（以下、明記のない限り変化率は前年比、前年同期比）となり、上海市ロックダウンなどにより景気が失速した4月～6月の0.4％から回復した。 ◆習近平政権の3期目は最高指導部の政治局常務委員を全て腹心で固めた。2023年3月の国家機構人事において李克強首相の退任は確定しており、序列2位となった李強氏が後任になる可能性が高い。李強氏は、上海市のトップ（書記）であり、同市では今春に新型コロナウイルス感...

◆岸田文雄政権は総合経済対策に電気料金の引き下げを盛り込む方針である。10月14日に公表した筆者のレポートでは、政府による電気料金引き下げによる支援額をメインシナリオで4.2兆円程度と試算したが、本稿ではその後の岸田首相の発言等を踏まえ、再試算を行った。規制料金の値上げなどにより2023年4月以降の電気料金が引き上げられ、この上昇分を政府が補助する場合、2023年の1年間の支援総額は2.7兆円（家計：0.8兆円、企業：1.9兆円）程度と試算される。 ◆家計に対する負担軽減額...

◆Overview 市場からの警告 ◆日本経済 停滞感強まる7-9月期の景気動向を踏まえGDP見通しを改訂 ◆米国経済 高まる景気下振れリスク ◆欧州経済 新米首相に翻弄された教訓 ◆中国経済 習近平氏「一強体制」の弊害と党大会「報告」経済分野のポイント ...

◆2022年9月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋3.0％と、伸び率は前月から0.2％pt上昇した。内訳を見ると、耐久消費財、半耐久消費財、非耐久消費財（除く生鮮食品）で伸び率が上昇した。非耐久消費財が引き続き全体を大きく押し上げたほか、それ以外の品目でも値上げが広がった。 ◆今後も引き続き輸入物価高が消費者物価指数の押し上げ要因となるだろう。「全国旅行支援」や政府のエネルギー高対策が物価上昇を一部抑制するものの、輸入物価高がタイムラグを伴いつつ国内に波及することで...

英国のトラス首相が在任わずか44日で辞任を表明した。保守党党首選挙で公約した大型減税を含む経済対策を公表したものの、巨額な財源を国債発行に求めたことで債券安、ポンド安、株安のトリプル安を招いた。ただでさえエネルギー価格や食品価格の高騰に苦しんでいる家計に、住宅ローン金利上昇や将来の年金不安の台頭が加わったことで、保守党の支持率は急落した。経済対策のほとんどを白紙撤回したものの金融市場の混乱は収まらず、身内の保守党議員からの批判、閣僚の辞任もあり、孤立無援の状況に陥った。選挙公...

◆2022年7-9月期の日本経済は、新型コロナウイルス感染「第7波」や世界景気の悪化などにより、個人消費や輸出を中心に停滞感が強かった。一方、設備投資や公需は拡大したとみられ、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率＋2.7％となったとみている。10-12月期は感染状況の改善や全国旅行支援の実施、水際対策の大幅緩和、自動車の供給制約の緩和などもあり、同＋2.8％と5四半期連続のプラス成長を見込む。 ◆2021年夏の感染第5波、2022年初めの第6波、直近の第7波における新規...

◆ロシアによるウクライナ侵攻（約8ヵ月が経過）に伴ってエネルギー・食品価格が高止まり、高インフレ状況の長期化やエネルギー供給への懸念は企業の生産活動や家計の消費行動に重くのしかかっている。金利上昇という新たな要因も加わり、2023年の欧州経済見通しの下方修正が続いている。 ◆本格的な冬の寒さを前に、世論の反発をかわしたい各国政府は家計や企業向けの支援策に力を入れている。だが、その規模が過大で、内容が現状に即さないものであると、内外から様々な批判を浴びてしまう。ドイツと英国が...

◆2022年9月の貿易統計によると、輸出金額は前年比＋28.9％と19カ月連続で増加したが、輸出の実勢を示す輸出数量（大和総研による季節調整値）は前月から小幅な増加にとどまった。他方、輸入金額については同＋45.9％と前月から伸びが鈍化したことで、貿易収支は▲2兆940億円、季節調整値では▲2兆98億円と、赤字幅が縮小した。これを受け、7-9月期の実質GDP成長率における外需寄与度は僅かなプラスを予想する。 ◆9月の輸出数量（大和総研による季節調整値）は前月比＋0.2％と2...

◆2022年10月17日16時（中国時間）に、中国国家統計局のサイトの主要経済統計情報発表スケジュールが更新され、10月18日10時（同）に発表予定であった7月～9月のGDP統計など主要経済統計の発表が延期された。なぜこのようなことが起きたのであろうか。筆者は習近平氏「一強体制」の弊害が最大の要因であると考えている。習近平氏に見いだされたい、重用してもらいたい人たちは、習氏からのプラスの評価獲得のために仕事をし、忖度・忠誠合戦が繰り広げられることになる。もちろん、習近平氏の指...

◆9月のCPIが市場予想を上回る強い結果となったことで、11月のFOMCでは0.75％ptの利上げを継続する可能性が高まった。他方、9月のFOMC議事録では、FOMCが必要以上の金融引き締めを実施し、景気を過度に冷やしてしまうことへの懸念が示された。FOMCが急ピッチで金融引き締めを進めてきたことによって、既に需要は抑制され始めている。米国の自律的な成長を表す実質民間最終需要は、金利敏感項目（＝実質耐久財消費＋実質設備投資＋実質住宅投資）が落ち込んだことで減速傾向にあり、先行...

新型コロナウイルス感染拡大が世界的なサプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにする中、有事における供給能力の強化を目的とした「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）が2022 年５月に立ち上げられた。関税の引き下げを伴わないという敷居の低さや即効性が特徴だが、実効性の低さも指摘されている。また、米国主導の対中包囲網というもう一つの大きな特徴もあり、各国の「脱中国」の進展が日本経済に大きな影響を与える可能性がある。 ＩＰＥＦで議論の対象になるとみられる重要品目について分析したところ、...

近年、Hayashi and Tachi（2022）や浦沢（2021）によるＧＤＰナウキャスティングモデルの予測値の公表が始まるなど、実質ＧＤＰを早期に把握する手段として、ナウキャスティングモデルが注目されている。本稿では、こうした運用実績の高い手法や機械学習によって得た複数の予測系列から精度の高いものを抽出し、それらにウェイト付けを行う手法によってＧＤＰナウキャスティングモデルを構築した。更に、一部のマクロ経済統計については、オルタナティブデータ・業界統計などの速報性の高い...