■米中関税 停止期限延長か

中国商務省　李成鋼次官
「中米両国の24％の相互関税停止を、さらに延長します」

アメリカ　ベッセント財務長官
「トランプ大統領と話すまで、何も合意されません。一時停止をそのまま続けるかどうか彼が決定します」

　日本時間30日未明、スウェーデンのストックホルムで行われていた米中の閣僚級協議が終了。中国側は、両国が8月12日を期限としている一部関税の停止期間を90日間延長することで合意したと発表しました。

　米中の関税戦争を巡っては、中国側が対抗措置としてレアアースの輸出を規制。日本の自動車メーカーは、一時生産を停止するなど影響が出ていました。

　今回、休戦期間を延長したアメリカと中国。日本に影響はあるのでしょうか。第1次トランプ政権との貿易交渉を担当した関西学院大学の渋谷和久教授は次のように話しました。

「コロナの時から中国に過度に依存するサプライチェーンはよくないと。民間の企業もだいぶかじを切っているはず。日本企業に大きな影響とはならないんじゃないか」

■トランプ関税　合意は6カ国・地域

　一方、スコットランドを訪問していたトランプ大統領。28日には相互関税を巡る合意していない国や地域に対する税率が15％から20％になるとの見通しを示しました。

　交渉役の赤沢大臣が8回にわたって渡米し、80兆円規模の対米投資などを約束したうえで、ようやくまとまったという15％の関税率。石破政権のこうした努力は何だったのでしょうか。

トランプ大統領（28日）
「（交渉のテーブルに）座って200もの国と合意を結ぶことはできない」

　投げやりとも思える物言いのトランプ大統領。これまで合意に至ったのは、日本、EU、イギリスを含め、6カ国・地域にとどまっています。

渋谷氏
「貿易量があまり大きくない国は、トランプ氏もあまり関心がないのでは。アメリカに対する貿易黒字がないイギリスのような国は10％。日本とかEUのような貿易黒字のある先進国は15％。中国からの迂回（うかい）輸出が懸念される国は20％とか19％。そういう相場感になったのだと思う」

　こうしたなか、アメリカのラトニック商務長官は29日、アメリカメディアのインタビューに対し、「世界のその他の国・地域について、8月1日までに取りまとめます」と述べました。

（「グッド！モーニング」2025年7月30日放送分より）
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