■15％以上の品目“特例”の対象外か

3カ月にわたる交渉の末、やっと合意した15％の関税率。その発動日を迎えましたが、不透明な部分が残されたままの船出となりました。問題となっているのは「これまで15％を超えていた品目」の税率です。

日米関税交渉を担当　赤沢亮正大臣
「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目については既存の関税率含め15％が課される。英語でいうと『ノースタッキング』」

渡米前、はっきりとこう述べていた赤沢大臣。例えば、もともと7.5％だった綿製品は4月に一律10％の関税が加わり、17.5％になっていました。それが今回の合意によって特例措置が設けられ、15％になるというのが日本政府の説明でした。しかし、この話に疑問符がつきます。

6日付でトランプ政権が公開した連邦官報。EUについては「関税率が15％以上の物品の追加関税率は0となる」と明記されていますが、日本については全く言及していません。特例がなければ、15％を超えていた日本製品は“さらに5％が上乗せ”される可能性が出てきたことになります。

つまり、先ほどの綿製品は22.5％に。16.7％だった光ファイバーは21.7％に。マヨネーズも21.4％になっているかもしれません。7日に行われた自民党の会議では“上乗せ”がすでに始まっているという認識が示されました。

自民党　小野寺五典政調会長
「相互関税が発効してしまい、その中では特例が認められず、そのまま15％に上がっているというのが今の状況ですから、速やかにこの状況を解消していただきたい」
（Q.“一律15％上乗せ”という説明も改めて政府側からあった）
「現時点ではそのような状況ですということでありました」

ただ、交渉にあたった当人は“アメリカ側の手違い”という認識です。